社長の手取りをトコトン増やす
節税セミナー

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「顧問税理士から、法人税の方が税率が低いから、法人税を払った方が会社にお金が残るとアドバイスを受けているのですが、どっちが正しいのですか？」という質問をよくいただきます。わたしは、「あなたの自社の将来業績に対する予想がひたすら黒字であるなら、顧問税理士のアドバイスに従って頂くのが良い」と回答しています。

というのも、会社のお金を優先する根拠になるこの考え方は、「国税が仕掛けた罠」にハマりかけているからです。その罠とは、法人税と所得税の「二重課税の罠」です。

例えば、あなたが比較的低い税率の法人税を支払うことで会社にお金を残すとします。しかし、法人税を支払った後のお金をあなたが引き出す際には、所得税が課せられるのが日本の税制の仕組みです。

具体的に説明しましょう。 法人税率が34％ですから、法人税を支払うとお金が66％（＝100％―34％）残ります。この残ったお金を会社の中で再投資できれば、それで課税関係は終了します。しかし、将来、業績が悪化して残った利益からあなたの役員報酬を支払うようなことが発生すると、法人税を支払ったあとの利益に、もう一度所得税が課税されてしまうのです。

仮に所得税の最高税率の45％が課税されたとすると、残った利益の66％から29.7％（＝66％×45％）の所得税を支払うことになります。つまり、実際にあなたの手許に残るのは36.3％（＝66％-29.7％）でしかありません。法人税（34％）と所得税（29.7％）の合計63.7％が税金として手許から消えるのです。この税率は、あなたが会社にお金を残すことで避けようとした所得税の最高税率45％より高いのです。

ただし、ずっと黒字が続くのであれば二重課税の問題も発生しません。つまり、会社にお金を残すというアドバイスは、将来にわたってひたすら利益が積み上がっていくという前提が成り立つ場合にのみ、理に適ったアドバイスなのです。

もし、あなたが自信をもって「赤字になることはない。リーマンショック級の不況がきても、東日本大震災級の震災に見舞われても、自社は絶対に黒字である」という確証があるのであれば、法人税を支払って会社にお金を残していきましょう。

しかし、もし、将来業績に少なからず不安を感じているとしたら、二重に課税される可能性があるということです。その2回目の課税が発生したときに、「あの時、対策しておけば、もっと沢山のお金が残っていたのに」と悔やんでも一度払った税金は戻ってこないので、遅いのです。

国税庁の統計調査によると、税金を払っている法人の割合は、8年連続で増加しているとはいえ、直近（2017年度）でも僅か37.4％です。残りの62.4％の法人は税金を払ったり払わなかったりしています。「この状況でも、将来業績に不安のない社長なんて、そんなに多いのかな？」と私はいつも不思議に思っています。

なぜなら、「法人税の方が税率が低いから、法人税を払った方が良いのですか？」というご相談は、本心から会社にお金を残したいと思っている社長から出てくる相談ではないからです。その方が会社にお金が残るのは事実であって、私でも、その点に疑問を挟む余地はないのです。おそらく、相談している社長ご自身も理解されていると思います。

つまり、この相談の根っこには、顧問税理士に言われた通り法人税を払ったけれど、社長のお金が全く増えてこない不安があるはずなのです。そして、実際に、高い確率で二重課税という地雷を踏んでしまっているはずなのです。
 

もっと言うなら、日本の税制では、放っておいたら、法人→社長（あなた）→子供→孫と、お金の所有者が変わるたびに、様々な種類の税金が課税されて資産はおよそ半分ずつ減っていくことになります。


二重課税の問題ですら、克服すべき問題の一部に過ぎないのです。気を付けないと、至るところに税金という地雷が落ちているのです。
こうした課税を上手に切り抜けて、全体として見た場合により多くのお金を残すためには、社長を取り巻くすべての税金の相互関係を利用しながら、社長の手取りをトコトンまで増やす必要があります。それも、少しでも早く始める必要があります。